東証プライム上場で亜鉛製錬大手の「東邦亜鉛」は、保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたことを明らかにしました。
これは、40%を出資するオーストラリアの持分法適用関連会社「Abra Mining」が任意管理手続の開始を決議し、任意管理人の管理下に置かれるための措置で、債権額は貸付金11億8300万円、債務保証48億7700万円、原料前渡金30億700万円の合計90億6700万円(最近事業年度末の純資産に対し17.9%相当)の見込みです。
「Abra Mining」においては、鉱石品位および採掘数量が想定を下回ったことや、天候不順による輸送障害の発生などで業績が悪化するなか、債権者などとの支援策の協議が難航したことで資金繰りが逼迫したため、任意管理手続の開始決議に至ったようです。
なお、当該債権については担保および引当金により保全されている額はありません。







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