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週刊不景気ニュース4/24、倒産や事業撤退が話題に

2022年4月24日 00:53 | 不景気ニュース | , , ,
週刊不景気ニュース4/24、倒産や事業撤退が話題に

4月18日から24日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退が話題の1週間となりました。

破産申請により倒産したのは、長野の老人ホーム運営「ハートケアライフ佐久」、静岡の製茶業「土屋製茶」、東京の特定目的会社「バイオマスプロジェクト1号」、愛知の自転車販売「ハチスカ」、福岡の建築業「建商」、大阪の運送業「SEHIRO」となりました。また、東京の持株会社「ミレニアム」が再生手続の廃止決定を受けました。

一方、静岡の書店経営「焼津谷島屋」が民事再生法の適用を申請したほか、茨城のスーパーマーケット経営「スーパーマルモ」が特別清算の開始決定を受けました。

事業撤退や拠点閉鎖では、「住友化学」がカプロラクタム事業から撤退し、メンズファッション誌の「SENSE」が休刊、「クオンタムソリューションズ」が非鉄金属の商取引マッチング事業から撤退、「セイコーエプソン」が松本事業所を閉鎖、「朝日生命」が体操事業から撤退、フードデリバリーサービスの「DiDi Food」が日本から撤退すると発表しました。また、Q＆Aサイト運営の「オウケイウェイヴ」が債権取立不能のおそれを明らかにしました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、不織布製造の「ハビックス」、エンジン部品製造の「安永」、自動車樹脂部品製造の「ダイキョーニシカワ」、美容室チェーンの「TAYA」、航空会社の「ANAホールディングス」、建設業の「東急建設」などとなりました。

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