3月15日から21日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業のADR申請が話題の1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、高知の飲食店経営「浜すし」と東京のソーシャルレンディング事業「グリーンインフラレンディング」となりました。一方、静岡の水産仲卸「海商」が民事再生法の適用を申請したほか、元・中古品売買の「田中管財」が特別清算の開始決定を受けました。また、東証1部上場の挙式サービス大手「ワタベウェディング」が事業再生ADR手続の利用を申請しました。
人員削減では、インテリアテキスタイル商社の「五洋インテックス」が希望退職者の募集で10名を削減するほか、すでに募集していた削減策について、電子部品製造「東京コスモス電機」の特別退職者募集に29名、アパレルメーカー「三陽商会」の希望退職者募集に180名、海外現地ツアー予約サイト運営「ベルトラ」の希望退職者募集に24名がそれぞれ応募しました。
事業撤退・廃止では、産経新聞が経済紙の「フジサンケイビジネスアイ」を休刊し、私鉄大手の「小田急電鉄」が特急ロマンスカーの車内販売を終了、商品先物取引の「第一商品」が主力の商品先物取引業を廃止、電機大手の「パナソニック」が欧州の乾電池事業から撤退、「JR」各新幹線の列車公衆電話サービスが終了、大手旅行会社の「日本旅行」が店舗数を半減すると発表しました。
そのほか、第二地方銀行の「高知銀行」とラーメンチェーン展開の「ワイエスフード」が債権取立不能のおそれを明らかにしました。また、赤字業績を発表したのは、会員制リゾートホテル運営の「リゾートトラスト」、大手旅行会社の「日本旅行」、紳士服大手の「AOKIホールディングス」などとなりました。










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