東証1部上場のアパレルメーカー「三陽商会」は、1月21日付で公表していた希望退職者の募集に180名が応募したことを明らかにしました。
退職日を3月31日として全従業員を対象に実施したなか、当初の募集人員150名に対して2割多い応募者数となりました。なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として約13億円の特別損失を計上する予定です。
競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化するなか、2020年12月に「セカンドキャリア支援制度」（募集人員数は定めず）として削減策を発表したものの、今年1月には150名の希望退職者募集に移行するなど、人員体制の再構築を急いでいます。同社では、2018年12月にも250名規模の人員削減を実施していました。
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