富士通の子会社で東証2部上場の電池・電子部品メーカー「FDK」は、2019年10月25日付で公表していた転進支援制度に183名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは45歳以上の従業員で、退職日は2020年1月31日の予定です。当初の募集人員250名に対して約27%少ない応募者数となり、この施策に伴う特別加算金などの費用として8億6800万円の特別損失を計上する見込みです。
電子事業の一部を譲渡することや、中国の連結子会社「SUZHOU FDK」の操業停止・清算、持分法適用関連会社の持分譲渡などの構造改革を進めており、事業規模に見合った人員体制への最適化を目的として今回の削減に至ったようです。






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