9月3日から9日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラが話題の1週間となりました。
破産（準備含む）により倒産したのは、東京の建設業「平成建設」、東京の飲食店経営「フーディーズ」、富山の食品製造「木下食品」、愛媛の乳製品販売「乳販」で、また、民事再生法の適用を申請したのは大分の建設業「さとうベネック」となりました。
一方、人員削減策では、ブランドショップや家電販売店経営の「セキド」で50名、損保ジャパンや日本興亜損保を傘下に持つ「NKSJホールディングス」で400名の希望退職者を募集するほか、すでに募集していた削減策に対し、鉄道・航空機シート製造の「KIホールディングス」で188名、住宅設備大手の「LIXILグループ」で1884名、精密機械製造の「芝浦メカトロニクス」で201名、シリコンウェーハ製造の「SUMCO」で671名がそれぞれ応募したと発表しました。
そのほか、上場企業関連では、オフィス移転支援サービスの「フォーバル・リアルストレート」が時価総額に係る猶予期間入り銘柄に指定され、地方銀行の「富山銀行」、アパレル業の「トライアイズ」、投資情報サービスの「T&Cホールディングス」が保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたことを明らかにしました。
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