6月11日から17日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減によるリストラと元上場企業の倒産が話題の1週間となりました。
元・東証2部上場の皮革メーカー「メルクス」が民事再生法の適用を申請したほか、東京の自衛隊向け商品販売「信栄商事」が破産手続の開始決定を受け、また、岐阜の建築業「池畑幸夢店」が破産申請の準備に入りました。
一方、リストラ関連では、携帯電話大手の「ノキア」が1万名、電子部品商社の「UKCホールディングス」が60名をそれぞれ削減するほか、すでに募集していた削減策に対しバイオ企業の「セルシード」で30名、光学システムの「モリテックス」で28名がそれぞれ応募したと発表しました。
また、イビデンと豊田自動織機は半導体パッケージ基板製造の合弁会社「ティーアイビーシー」を解散し、ソフトウェア会社の「セラーテムテクノロジー」は大阪証券取引所より監理銘柄(審査中)に追加指定されました。
そのほか、この期間に赤字業績を発表した主な企業は、建設業の「徳倉建設」、電子部品用検査装置開発の「ウインテスト」、プリント基板製造装置メーカーの「石井表記」、宝飾品大手の「TASAKI」などとなりました。










昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
プレミアアンチエイジングが中国子会社「蓓安美」を解散
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円