2月21日から27日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラのほか、子会社の解散や債務免除・債権放棄などが話題の1週間となりました。
自己破産(準備含む)により倒産したのは、山梨の寝具製造「織元」、鹿児島の工作機械製造「西中製作所」、島根のトマト生産・販売業「田園倶楽部奥出雲」、山口のユニフォーム・タオル卸「カネヰ」。また、長野の子供服販売「マルタ」が民事再生法の適用を申請しました。
人員削減を発表したのは、こうや豆腐・納豆メーカー「旭松食品」で50名、橋梁メーカー「日本橋梁」で30名、投資用不動産販売「陽光都市開発」で全従業員99名の6割~7割相当。そのほか、募集していた人員削減策への応募者数を明らかにしたのは、システム開発「クレオ」で11名が応募、半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」で1487名が応募となりました。
一方、子会社の解散が明らかになったのは、アイレップの子会社「グリーンエネルギーマーケティング」、三菱化学の塩化ビニル子会社「ヴイテック」、沖縄電力の子会社「カヌチャコミュニティ」、東京製綱の子会社「CFCC開発」。
また、債務免除を受けると発表したのは、食肉卸・飲食店経営「シンワオックス」で6億円、不動産業「原弘産」で14億7586万円、不動産業「ランド」で16億4100万円。一方、鋼板圧延業「高砂鐵工」は子会社清算に伴い貸付金22億7300万円を債権放棄すると発表しました。
そのほか、通信計測器製造「アルチザネットワークス」、飲食店経営「サガミチェーン」、オフィス家具大手「内田洋行」が業績予想を下方修正し、電子基板製造用薬品の製造・販売業「メック」が新事業場の建設を中止、セブン&アイ・ホールディングスが「そごう八王子店」の閉店を明らかにしました。







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