9月14日から20日に起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。事業再生ADR手続の申請や倒産のニュースが話題となった1週間でした。
私的整理の一つ「事業再生ADR手続」を申請し経営再建を目指すのは、消費者金融大手の「アイフル」と、PHSの「ウィルコム」。
どちらも取引金融機関に対して債務返済猶予の要請を念頭に検討している模様で、債務放棄や債務の株式化(DES)までは踏み込まない内容。しかし、資金繰りに逼迫していることは明らかで、経営不安を露呈する格好となりました。
その他、倒産した企業には、東京青山のフランス料理店「ピエール・ガニェール・ア・東京」の運営会社、兵庫県加古川市の衣料品販売「トップチエーン」、千葉県白井市の第三セクター「白井梨ブランデー」が、ぞれぞれ破産を申請。(予定含む)
また、東京銀座の緑茶製造販売「駿河園」が民事再生法適用の申請準備に入り、倒産の見通し。
また、リストラ策を発表したのは、人材派遣の「フルキャストテクノロジー」で100名、計測器の「日本電計」で50名の、それぞれ希望退職者募集を実施し、「アイディーユー」は従業員の約3分の1を解雇することを明らかにしています。
今週は、シルバーウィーク真っ只中で静かな動きとなりそうですが、連休明けにはウィルコムから事業再生ADR手続の詳細が明らかになる予定である他、JAL再建についても何らかの動きがあるものと予想されています。










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