消費者金融大手の「アイフル」は、私的整理手法の一つである「事業再生ADR手続」の申請を行う見通しであることが明らかになりました。

グレーゾーン金利問題による過払金の返還請求が収益を圧迫したことに加え、昨秋以来の金融危機により業績は大きく悪化し、債務は約3000億円規模まで膨れ上がっていました。

そのため、人員削減や店舗の統廃合等を含むリストラ策を実施したものの、経営は依然として逼迫した状況が続いたため、今回のADR手続申請に至った模様。

アイフルの他、「ライフ」「マルトー」「シティズ」についても同様の申請を行う予定。

今後は、あおぞら銀行や住友信託銀行などの主要取引金融機関に対して金融支援を求めていく考えで、借入金債務の元本残高維持と弁済スケジュールの変更を要請する見通し。

なお、借入金の「債務免除」や「債務の株式化」は想定していないことから、今申請におけるADR手続は成立する可能性が高いと考えられます。

事業再生ADR手続とは、民事再生法や会社更生法など裁判所が介在する倒産処理（法的整理）とは違い、第三者機関を通じて当事者間で問題解決を図る私的整理の一つ。

アイフル：事業再生ＡＤＲ手続利用の準備について