5月12日から18日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや倒産の話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、茨城の食肉卸「マルショウ横瀬」、北海道の水産加工「カネニ藤田水産」、佐賀の建築業「クレセントホーム」、神奈川の内装部品製造「ミムラ工業」、岩手の建設業「横田建設」、東京の脱毛サロン運営「MPH」、新潟の建築業「ニコハウス」となりました。また、東京の精密金属加工「ロボコム・アンド・エフエイコム」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、人員削減では、小型モーター製造の「マブチモーター」が人数を定めずに国内希望退職制度を実施し、自動車メーカーの「日産自動車」が2万名を削減するほか、ディスプレイ大手の「ジャパンディスプレイ」が1500名、スマホゲーム開発・運営の「Klab」が100名、カーエアコン製造の「サンデン」が300名のそれぞれ希望退職者を募集し、海外ではイギリスのファッションブランド「バーバリーグループ」が最大1700名を削減すると発表しました。また、プリント配線板開発・製造・試作「太洋テクノレックス」の希望退職者募集に14名が応募しました。
そのほか、「NTTドコモ」が辞書サービスの「goo辞書」を終了し、繊維卸の「堀田丸正」が保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれを明らかにしました。
また、赤字業績を発表したのは、コークス製造の「日本コークス工業」、化学材料メーカーの「戸田工業」、特殊鋼メーカーの「日本高周波鋼業」、化学品メーカーの「デンカ」、アパレルメーカーの「ダイドーリミテッド」、飲食店経営の「海帆」、素材メーカーの「ユニチカ」、製紙大手の「大王製紙」、郵便事業の「日本郵便」などとなりました。










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