東証プライム上場の自動車メーカー「日産自動車」は、2024年11月に公表した9000名の人員削減に加え、新たに1万名超を追加で削減する方針を固めたことが明らかになりました。合計で2万名規模の人員削減となり、削減数はグループ従業員数の約15%に相当する見込みです。
主力となるアメリカ市場での不振や、電気自動車への移行が進む中国市場での販売減に加え、奨励金の増加による採算の悪化や、北米・中南米・欧州・日本における減損損失の計上などで、2025年3月期は最大で7500億円の最終赤字を見込むなど厳しい環境に陥っています。
また、想定よりも直近の販売台数が減少していることから、さらなる合理化が必要と判断し今回の決定に至ったようです。







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