4月21日から27日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退・拠点閉鎖が話題の1週間となりました。
破産申請（準備含む）により倒産したのは、奈良の障害者向け福祉サービス「ずいおう」、福岡の医療法人「日髙整形外科病院」、大阪のホテル運営「さきしまコスモタワーホテル」、秋田の介護施設運営「ファミーユ」、愛知の家電メーカー「abien」、福井の全樹脂電池開発「APB」、山形のショッピングセンター管理・運営「小国ショッピングセンター」となりました。
また、東京の建築業「吉田工務店」が事後処理を弁護士に一任したほか、大阪の設備工事「ケンショウ」が会社更生法の適用を申請しました。
一方、丸井グループが「柏マルイ」を閉店し、化学大手の「三菱ケミカルグループ」が子会社「トーセン」の事業から撤退、自動車部品製造の「今仙電機製作所」が春里工場と可児工場を閉鎖、自動車メーカーの「マツダ」がセカンドキャリア支援制度で500名を削減するとそれぞれ発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、宇宙ゴミ除去の「アストロスケールホールディングス」、アルミダイカスト製品製造の「アーレスティ」、電機メーカーの「コニカミノルタ」、自動車大手の「日産自動車」、発泡スチロール大手の「積水化成品工業」などとなりました。
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