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福井の全樹脂電池開発「APB」に破産開始決定、負債34億円

福井の全樹脂電池開発「APB」に破産開始決定、負債34億円

福井県越前市に本拠を置く全樹脂電池開発の「APB株式会社」は、4月23日付で福井地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

2018年に設立の同社は、次世代型リチウムイオン電池として全樹脂電池の開発・製造を手掛け、全樹脂電池は従来型のリチウムイオン電池に対して製造工程を大幅に削減できるほか、発火などの重大リスクを低減する効果や、形状を自由に設計できるなどの利点があるとして注目を集めていました。

しかし、開発が困難で量産化には至らなかった一方、巨額の設備投資による借入金が資金繰りを逼迫したほか、経営陣を巡る問題も明らかになりました。その間、2024年11月1日付で主要取引行の「北國銀行グループ」が、同社に対して会社更生法の適用を申請し、事業を継続しながらの再建を目指したものの、前提となるつなぎ融資の調達が困難となったことで再建計画を断念しました。

その後、2025年2月には全従業員への退職勧奨が通知されたほか、4月末までの休業を発表するなど動向に注目が集まるなか、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約34億8500万円の見通しです。

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