福井県越前市に本拠を置く全樹脂電池開発の「APB株式会社」は、4月23日付で福井地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
2018年に設立の同社は、次世代型リチウムイオン電池として全樹脂電池の開発・製造を手掛け、全樹脂電池は従来型のリチウムイオン電池に対して製造工程を大幅に削減できるほか、発火などの重大リスクを低減する効果や、形状を自由に設計できるなどの利点があるとして注目を集めていました。
しかし、開発が困難で量産化には至らなかった一方、巨額の設備投資による借入金が資金繰りを逼迫したほか、経営陣を巡る問題も明らかになりました。その間、2024年11月1日付で主要取引行の「北國銀行グループ」が、同社に対して会社更生法の適用を申請し、事業を継続しながらの再建を目指したものの、前提となるつなぎ融資の調達が困難となったことで再建計画を断念しました。
その後、2025年2月には全従業員への退職勧奨が通知されたほか、4月末までの休業を発表するなど動向に注目が集まるなか、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約34億8500万円の見通しです。










はてなの26年7月期は7億円の最終赤字へ、11億円の資金流出で
エイチ・アイ・エスの26年10月期は10億円の最終赤字へ
愛知の金属部品製造「名古屋製作所」に破産決定、負債17億円
北九州の土木工事「成斗建設」に破産開始決定、負債10億円
NEXCO中日本の26年3月期は2億円の最終赤字、補修増で
富山の医療搬送・デイサービス運営「NCS」が破産、負債1億円
佐賀のパン製造「ボローニャマックス」が破産へ、負債4億円
福岡福津の歯科医院運営「巨匠会」が破産申請へ、負債3億円
静岡浜松の老舗豆腐店「須部商店」が破産申請へ、負債4億円
岐阜・中津川の和菓子老舗「新杵堂」が破産申請、負債10億円
きらやか銀行が17.2億円の取立不能おそれ、取引先私的整理で
和歌山の建設業「国土建設」に破産開始決定、負債15億円
北海道の水産物加工「東京キタイチ」が破産申請へ、負債7億円
サクサが転進支援制度による120名の人員削減へ、従業員1割
札幌の飲食店経営「かわなか商会」に破産決定、負債1億円
静岡・沼津「東名モーターサービス」に破産決定、負債11億円
東京の樹脂加工「大井製作所」が破産申請へ、負債10億円