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週刊不景気ニュース1/21、倒産や事業撤退・終了の話題多く

週刊不景気ニュース1/21、倒産や事業撤退・終了の話題多く

1月15日から21日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退・サービス終了の話題が多い1週間となりました。

破産申請(準備含む)により倒産したのは、東京の空中移動用バイク開発「A.L.I.Technologies」、東京の医療法人社団「加藤産婦人科医院」、福島のホテル運営「パインランド」となりました。

また、東京の介護系福祉学校運営「ガネット」と、東京の雑貨販売チェーン運営「リテールトランスフォーメーション」が民事再生法の適用を申請したほか、神奈川の電子部品卸「ピーク・ジャパン」が再生手続の廃止決定を受けました。

一方、デジタルサービス運営の「ミクシィ」が作業通話アプリの「mocri」を終了し、携帯通信大手の「NTTドコモ」がeスポーツリーグブランドの「X-MOMENT」を終了、電機大手の「パナソニックホールディングス」が福島工場を閉鎖、自動車メーカーの「マツダ」がミドルサイズセダン・MAZDA6の国内販売を終了、CM・テレビ番組制作の「東北新社」が希望退職者の募集による30名の人員削減を明らかにしました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、スーパー・ホームセンター運営の「スーパーバリュー」、建設業の「日本国土開発」、完全栄養食開発・販売の「ベースフード」、衛生陶器メーカーの「ASAHI EITOホールディングス」などとなりました。

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