12月4日から10日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業の倒産が話題の1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、東京の音楽イベント企画「X-CON」、秋田の産業廃棄物処理「東産商」、広島の建築業「小田原ハウジング」、長野の菓子製造「オレンジゼリー本舗」、石川の不動産賃貸「蓮月」、三重の医療法人「良仁会」、東京の洋菓子店経営「東京洋菓子倶楽部」となりました。
また、岩手の建設機械運搬「ヤスモト」が民事再生法の適用を申請し、東証スタンダード上場の衣料品卸「プロルート丸光」が会社更生法の適用を申請しました。
一方、百貨店大手の「三越伊勢丹ホールディングス」が中国・天津の「天津伊勢丹」など2百貨店を閉店し、化学大手の「住友化学」がシクロヘキサノン事業から撤退、教育事業の「EduLab」が教育プラットフォーム事業を廃止、漫画誌の「月刊ブシロード」が休刊、スウェーデンの音楽配信大手「スポティファイ」が1500名を削減するとそれぞれ発表しました。
そのほか、上場企業関連では、デジタルギフトサービスの「デジタルプラス」が継続企業の前提に関する重要な疑義を注記し、Q&Aサイト運営の「オウケイウェイヴ」が特設注意市場銘柄の指定を継続されました。










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