10月16日から22日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。拠点閉鎖・人員削減などのリストラ策や、赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、富山の食品会社「藤本食品工業」、新潟のヨガスタジオ運営「リブウェル新潟松崎」、北海道の観光施設運営「めむろ新嵐山」、東京の免税店運営「永山」となりました。また、海外ではアメリカの大手薬局チェーン「ライト・エイド」が破産法第11章を申請しました。
一方、化学品大手の「UBE」が「ANAクラウンプラザホテル宇部」の営業を終了し、機能性材料メーカーの「アルメディオ」が光学ドライブの生産を終了、自動車部品メーカーの「曙ブレーキ工業」がアメリカの工場を閉鎖、コラボレーションツール開発の「ヌーラボ」がシンガポール子会社を解散するとそれぞれ発表しました。
また、人員削減ではイギリスの航空機エンジン大手「ロールス・ロイス」で最大2500名、フィンランドの通信機器大手「ノキア」で最大1万4000名、精密加工部品製造の「精工技研」が中国子会社で79名をそれぞれ削減すると発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、クラウド会計サービスの「マネーフォワード」、ITサービスの「CAICA DIGITAL」、ウェブサイト運営の「ベビーカレンダー」、保険代理店の「アドバンスクリエイト」などとなりました。また、店舗企画・建設の「フィル・カンパニー」が取立不能のおそれを明らかにしました。










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