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東京の免税店運営「永山」に破産開始決定、負債52億円

東京の免税店運営「永山」に破産開始決定、負債52億円

東京都台東区に本拠を置く免税店運営の「株式会社永山」は、10月20日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

1995年に設立の同社は、東京・秋葉原で「永山免税店」をオープンしたのを皮切りに、札幌・大阪・福岡・境港や米子空港・茨城空港などで21店舗の免税店を展開するなど事業を拡大しました。また、2020年には韓国食材店を運営する子会社「YES MART」(東京都新宿区)を設立し、全国に店舗を拡大しました。

しかし、過去の免税品販売において不正に消費税の還付を受けたとして、追徴課税が発生したことで資金繰りが逼迫したため、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約52億円の見通しです。なお、子会社の「YES MART」にも同様の措置が取られました。

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