12月7日から13日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退などが話題の1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、埼玉の元・焼鳥店経営「HM管財」、神奈川の法律専門紙発行「法律新聞社」、群馬の「綜合プランニング」となりました。また、福岡のゴルフ場経営「ザ・クイーンズヒルゴルフ場」と、滋賀の設備工事「MIC」が民事再生手続を申請しました。
一方、事業撤退や人員削減などでは、家電量販大手の「ビックカメラ」が池袋東口カメラ館を閉店し、「JR北海道」が18駅を廃止、「高知新聞」が夕刊を休刊、ガラス繊維大手の「日東紡」が原糸事業から撤退すると発表しました。また、自動車メーカーの「三菱自動車工業」が実施していた希望退職者募集に654名が応募したほか、広告代理店大手の「電通グループ」が海外人員の12.5%を削減すると発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、野菜苗生産・販売の「ベルグアース」、広告代理店大手の「電通グループ」、時計バンド製造の「日本精密」、自動車用コントロールケーブル製造の「ハイレックスコーポレーション」、製パン業の「第一パン」、業務用食品卸の「トーホー」、ゲームソフト制作の「ユークス」、旅行代理店大手の「エイチ・アイ・エス」などとなりました。










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