信用調査会社の帝国データバンクによると、神奈川県鎌倉市に本拠を置く法律専門紙発行の「株式会社法律新聞社」は、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
1945年に設立の同社は、法曹界向けの専門紙「週刊法律新聞」を発行するほか、全国の弁護士情報を網羅した情報書「全国弁護士大観」の発行を手掛けていました。
しかし、インターネットの普及による売上の減少で業績が悪化するなか、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちとなり資金繰りが逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
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