10月26日から11月1日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや赤字業績の発表が多い1週間となりました。
人員削減策を発表したのは、「ロイヤルホールディングス」で200名、「日立金属」で3200名、「日本アビオニクス」で90名、「マクセルホールディングス」は募集人員数を定めずに実施、「LIXILグループ」で1200名、「メディパルホールディングス」は募集人員数を定めずに実施、「アツギ」で130名となりました。また、「JSR」が募集していた特別転進支援施策に8名が応募しました。
一方、赤字業績を発表したのは、飲食チェーンの「木曽路」、ハワイアンレストラン運営の「ゼットン」、飲食店を多業種展開する「DDホールディングス」、包装用品販売の「シモジマ」、航空会社の「ANAホールディングス」、日立グループの鉄鋼メーカー「日立金属」、印刷機器大手の「小森コーポレーション」、バス会社の「神奈川中央交通」、家具販売の「大塚家具」、鉄道会社の「JR東海」、飲食店情報サイト運営の「ぐるなび」、フィットネスクラブ大手の「ルネサンス」、電気機器製造の「コニカミノルタ」、テーマパーク運営の「オリエンタルランド」、鉄道会社の「相鉄ホールディングス」、トラック・バスメーカーの「日野自動車」、航空会社の「日本航空」、宴会場・レストラン経営の「東京會舘」、百貨店運営の「エイチ・ツー・オー リテイリング」、通販会社の「千趣会」、キャラクター商品の企画・販売「サンリオ」などとなりました。
そのほか、アパレル大手の「ギャップ」が北米店舗の約3割を閉店し、石油元売最大手の「ENEOSホールディングス」が知多製造所の製造機能を停止、広島の解体工事「成豊工業」が破産申請の準備に入り、佐賀の元・福祉施設運営「ライフコンプリート」が特別清算の開始決定を受けました。










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