1月14日から20日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減の話題が多い1週間となりました。
破産（準備含む）により倒産したのは、兵庫のプレス加工「東洋プレス」、愛知の宝飾品販売「美宝堂」、京都の持ち帰り寿司チェーン「茶月」となり、また、石川のスーパーマーケット経営「東京ストアー」と沖縄のリゾート開発「沖縄うみの園」が民事再生法の適用を申請し、海外ではイギリスの音楽ソフト販売大手「HMV」が会社管理手続に入り経営破綻したことが明らかになりました。
一方、人員削減によるリストラ策を発表したのは、無機薬品メーカーの「日本化学工業」で75名、ミシンメーカーの「JUKI」で200名、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」で3000名、輪転印刷機械メーカーの「東京機械製作所」で60名、電子部品商社の「佐鳥電機」で70名、化学製品製造の「ダイトーケミックス」で30名、持ち帰り寿司チェーンの「小僧寿し」で60名、海外では自動車メーカーの「ホンダ」がイギリスで800名、フランスの大手自動車メーカー「ルノー」で7500名、アメリカの大手航空機メーカー「ボーイング」で160名、フィンランドの携帯電話メーカー「ノキア」で1120名となりました。
そのほか、すでに募集していた削減策への応募者数を明らかにしたのは、アパレルメーカーの「TSIホールディングス」で84名、音楽機器メーカーの「ローランド」で113名となりました。
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