11月5日から11日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラ、赤字業績の発表などが続出した1週間となりました。
破産申請により倒産したのは岐阜の住宅建築業「濃飛住宅」、岡山のバス会社「井笠鉄道」、石川の漆器製造「稲忠漆芸堂」となり、民事再生法の適用を申請したのは愛知の建設業「林本建設」、大阪の通信販売業「総通」となりました。
また、オリンパスの子会社「オリンパスビジュアルコミュニケーションズ」が特別清算の開始決定を受けたほか、海外では自動車メーカー「スズキ」の現地子会社アメリカンスズキモーターコーポレーションが破産法第11章の適用を申請しました。
一方、人員削減策を発表したのは、音楽機器メーカーの「ローランド」で100名、精密機械部品製造の「フェローテック」で800名、半導体メーカーの「ローム」で250名、建設業の「安藤建設」で70名となり、また、すでに募集していた削減策に対しワイヤーロープ・スチールコード製造の「東京製綱」で161名が応募したことを明らかにしました。
そのほか、拠点閉鎖・事業撤退や上場企業関連では、「妙徳」が秋田事業所を閉鎖し、「JX日鉱日石エネルギー」が太陽電池用シリコンウェハー事業から撤退、住宅設備機器メーカーの「ノーリツ」が子会社ユービックを解散、ITネットワーク製品販売の「ネットワークバリューコンポネンツ」が子会社セーブルネットワークスを解散および特別清算、ダイレクトメール事業の「ディーエムエス」が保有する債権について取立不能のおそれをそれぞれ明らかにしました。
最後に、赤字業績を発表した主な企業は、電機メーカーの「船井電機」、半導体・液晶製造装置の「大日本スクリーン製造」、建設業の「銭高組」、水産物卸の「大都魚類」、ベアリング製造大手の「NTN」、電子回路基板メーカーの「メイコー」、海運業の「乾汽船」、電子部品製造の「ニチコン」、染料・樹脂製造の「保土谷化学工業」、精密機械部品製造の「フェローテック」、音楽機器メーカーの「ローランド」、空調設備工事の「朝日工業社」、紙商社の「日本紙パルプ商事」、半導体製造の「ローム」、メガネ販売チェーンの「愛眼」となりました。









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