8月15日から21日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退・リストラなどの話題が多い1週間となりました。
破産（準備含む）により倒産したのは、熊本の武道用具製造「オガタ武道具工業」、長野のリサイクルショップ経営「サンタの創庫」、和歌山の運送業「田辺運送」、福岡のスーパーマーケット経営「くるめチマキヤ」。また、海外ではアメリカの太陽電池メーカー「エバーグリーン・ソーラー」が破産法第11章の適用を申請しました。
一方、人員削減を発表したのは、各種製造装置メーカーの「アルバック」で242名、半導体ソケット製造の「山一電機」が子会社にて20名、海外ではオーストラリアの航空最大手「カンタス航空」で1000名、アメリカの金融大手「バンク・オブ・アメリカ」で3500名となりました。
また、事業撤退では、「バンク・オブ・アメリカ」が国外クレジットカード事業から、アメリカのコンピューター大手「ヒューレット・パッカード」がwebOS事業からそれぞれ撤退すると発表しました。
そのほか、赤字業績を明らかにしたのは、ベンチャービジネス投資などを手掛ける「ゲートウェイ」、プリント基板用プレスなど産業機械製造の「北川精機」となりました。
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