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米HPがwebOS事業から撤退、PC事業の分離独立も

米HPがwebOS事業から撤退、PC事業の分離独立も

アメリカのコンピューター大手「ヒューレット・パッカード」(HP)は、webOS事業からの撤退を含む構造改革の実施を明らかにしました。

撤退の対象となるのは、タブレット端末の「TouchPad」およびwebOS搭載の携帯電話端末で、webOSに係るソフトウェア資産については今後も協議を続け有効な選択肢を決定するとのことです。

一方、個人向けパソコン事業などを含むパーソナル・システム・グループについては、今後12ヶ月から18ヶ月をめどに分離独立などの方法により切り離しを行う予定で、利益率の高い企業向け事業などに資源を集中し業績回復を目指す方針です。

同社の個人向けパソコン事業は、世界シェアで首位を堅持しているものの、中国や台湾など新興国メーカーの台頭による価格競争の激化で利益率が低下しており、このままでは消耗戦に陥るとの懸念から今回の決定に至ったようです。

HP to Evaluate Strategic Alternatives for Personal Systems Group

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