2月10日から16日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、三重の「医療法人福慈会」、愛知の「医療法人和伸会」、大阪の「スマート弁護士法人」となりました。また、東京のスマートフォン周辺機器販売「サムライワークス」が事後処理を弁護士に一任しました。
一方、生命保険大手「第一生命ホールディングス」の早期退職優遇制度に1830名が応募したほか、ディスプレイ大手の「ジャパンディスプレイ」が茂原工場での生産を終了し、不織布・衛生用紙製造の「ハビックス」がタイ子会社に対する債権を放棄、繊維メーカーの「シキボウ」が中国子会社「敷紡貿易」を解散するとそれぞれ発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、化粧品大手の「資生堂」、IP・コンテンツ関連事業の「ディー・エル・イー」、医療機関向け支援システムの「メディカル・データ・ビジョン」、精密金属加工の「アドバネクス」、繊維メーカーの「ユニチカ」、炭素製品製造の「東海カーボン」、エンジニアリング業の「日揮ホールディングス」、ディスプレイ大手の「ジャパンディスプレイ」、劇場運営の「御園座」、自動車大手の「日産自動車」、自動車用プレス部品大手の「ユニプレス」、製紙大手の「大王製紙」、広告代理店大手の「電通グループ」などとなりました。
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