11月25日から12月1日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業の倒産が話題の1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、北海道の飲食店経営「コネクト・北海道」、愛知のエステサロン運営「セピアプロミクス」、東京の人材派遣業「アクロスソリューション」、東京の芸能事務所「サムデイ」となりました。
また、東証グロース上場の電解銅箔メーカー「日本電解」が民事再生法の適用を申請し、東京の温浴器販売「原ヘルス工業」が特別清算の開始決定を受けたほか、海外ではエストニアの国営航空「ノルディカ」が破産申請の準備に入りました。
一方、リストラ関連では、電機大手の「東芝」が早期退職などで3500名の人員を適正化したほか、ドイツの自動車部品メーカー「ボッシュ」が5500名を削減すると発表しました。
上場企業関連では、繊維メーカーの「ユニチカ」が地域経済活性化支援機構から再生支援を受けるほか、「南日本銀行」「筑波銀行」「あおぞら銀行」が保有する債権について取立不能のおそれをそれぞれ明らかにしました。また、医薬品・健康食品通販の「ジェイフロンティア」が監理銘柄（確認中）に指定されました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、リチウムイオン電池用セパレーター製造の「ダブル・スコープ」、金属建材製造の「岡部」、IT業務受託の「ギグワークス」などとなりました。
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