東証グロース上場の電解銅箔メーカー「日本電解株式会社」は、11月27日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。
1958年に「日立製作所」「住友ベークライト」「高速電機鋳造」の3社が出資し設立の同社は、回路基板用および車載電池用の電解銅箔メーカーで、2002年に本社を工場のある茨城県下館市(当時)に移転し、2021年には東証マザーズ(当時)に上場すると、電気自動車市場の拡大もあり業績は好調に推移していました。
しかし、その後は半導体不足による受注の減少に加え、スマートフォン需要の減速や新型コロナウイルス感染症の影響による米子会社の業績悪化で、2023年3月期は約18億円の経常赤字に陥りました。加えて、電気自動車の需要が急激に落ち込むなか、アメリカの新工場建設用地を返還し投資計画を見直したことで、特別損失を計上するなど事業環境がさらに悪化しました。
その間、様々な資金調達を試みたものの、資金繰りを改善するには至らず、現状では設備投資のために金融機関から借り入れた約120億円について、返済が困難な状況に陥っていることから、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約147億円です。同社株式は12月27日まで整理銘柄に指定された後、12月28日付で上場廃止になる予定です。
また、アメリカの子会社「Denkai America」については、事業継続のための資金支援が困難なことから、解散および清算することを併せて明らかにしました。








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