5月20日から26日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。国内外で倒産の話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、栃木の情報紙発行「真岡新聞社」、大阪の携帯電話販売「日本テレメックス」、東京の呉服店経営「平河」、東京のアクセサリー販売「アガタジャポン」、広島のアパレルショップ運営「ローカルズオンリー」、福島の運送業「浜尾輸送」、大阪の経営コンサルタント「北浜グローバル経営」となりました。また、京都の惣菜製造「宇治管理」が再生手続の廃止決定を受けました。
一方、海外では、アメリカのレストランチェーン「レッドロブスター」とアメリカのエンジニアリング業「ZACHRYホールディングス」が破産法第11章を申請したほか、ファッションブランドの「エスプリ・ホールディングス」が欧州子会社についてドイツで自己再生手続を申請しました。
そのほか、出版社の宝島社が月刊誌の「steady.」を休刊し、第二地方銀行の「トマト銀行」が債権取立不能のおそれを明らかにしました。また、化学メーカーの「日本化学工業」が子会社「東邦顔料工業」を解散し、試験機メーカーの「東京衡機」が特別注意銘柄の指定を継続されました。










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大分の百貨店「トキハ」が希望退職で100名を削減へ、約2割
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山口・下関の木材卸「豊新」が自己破産申請へ、負債3億円
東京のパーソナルジム「BVEATS」が破産申請、負債2.3億円
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