大阪府大阪市に本拠を置く携帯電話販売の「株式会社日本テレメックス」は、5月17日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
1994年に設立の同社は、携帯電話の販売代理店事業を主力とするほか、携帯基地局をはじめとする通信関連工事や鋼材卸も手掛けるなど事業を拡大していました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少などで携帯電話販売事業の業績が悪化すると、その後も赤字が続いたことで2023年6月期には債務超過に陥るなど資金繰りが逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約14億6000万円の見通しで、子会社5社を含む負債総額は約31億2000万円の見通しです。







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