9月18日から24日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業の事業再生ADR手続申請が話題となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、富山の料亭経営「浜多屋」、新潟の食品スーパー経営「せいかつセンター」、栃木の縫製業「ナガタ縫製」、山形の地域情報紙発行「アイン企画」、群馬の測量・設計「協和テクノ」、富山の建築業「ジュープラス」となりました。
また、大阪の医療・理化学器械製造「白井松器械」が民事再生法の適用を申請し、新潟のガス火力発電施設運営「長岡火力発電所」が特別清算の開始決定を受けました。海外では中国の不動産大手「融創中国」が米破産法第15章を申請しました。
そのほか、東証グロース上場で広告ビジュアル制作大手の「アマナ」が事業再生ADR手続を申請し、半導体大手の「キオクシアホールディングス」が早期退職者を募集、自動車部品製造の「豊田合成」が英子会社「英国豊田合成」を解散すると発表しました。










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