中国の不動産大手「融創中国」(天津市)は、9月19日までにアメリカ・ニューヨーク州の連邦破産裁判所へ破産法第15章(外国籍企業に対する法的整理)を申請したことが明らかになりました。
2003年に設立の同社は、大規模住宅や商業施設・オフィスビルなどを手掛ける不動産開発会社で、2010年に香港証券取引所へ上場し、2021年の住宅販売額は中国3位、同販売数は中国4位の大手に成長しました。
しかし、中国政府による規制強化で資金調達が困難になると、2022年5月には一部社債の利払いができず債務不履行に陥るなど経営状況が悪化しました。その後も抜本的な改善には至らず、2023年6月末時点の負債総額が約1兆元(約20兆円)にまで膨れ上がるなか、外貨建て債務の再編を進めるべく今回の申請に至ったようです。










ダスキンが中国上海の子会社を解散、清掃用具レンタル不振
ホーブが27年1月1日付で上場廃止、流通株式時価総額で
福島いわきの外壁塗装「志賀塗装」が破産申請へ、負債4億円
鹿児島の農産物販売「小原農芸」に破産開始決定、負債1.7億円
名古屋の衣料卸「オールド・ワークス」が破産へ、負債9億円
群馬・みなかみの温泉旅館「生寿苑」に破産決定、負債4億円
北海道の土産物店「かに御殿」が破産申請へ、負債3.2億円
千葉・八街の建機リース「タンノ」に破産決定、負債10億円
タカラバイオの希望退職者募集に148名が応募、想定上回る
長野の中古車販売「Wonder base」が破産申請へ、負債6億円
大王製紙がインドネシア子会社を解散、紙おむつ事業継続断念
EVメーカーの「日本エレクトライク」に特別清算、負債4億円
週刊不景気ニュース7/19、上場企業が更生法を申請される
ストリームが債権取立不能、子会社取引先が事業継続断念で
昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円