中国の不動産大手「融創中国」(天津市)は、9月19日までにアメリカ・ニューヨーク州の連邦破産裁判所へ破産法第15章(外国籍企業に対する法的整理)を申請したことが明らかになりました。
2003年に設立の同社は、大規模住宅や商業施設・オフィスビルなどを手掛ける不動産開発会社で、2010年に香港証券取引所へ上場し、2021年の住宅販売額は中国3位、同販売数は中国4位の大手に成長しました。
しかし、中国政府による規制強化で資金調達が困難になると、2022年5月には一部社債の利払いができず債務不履行に陥るなど経営状況が悪化しました。その後も抜本的な改善には至らず、2023年6月末時点の負債総額が約1兆元(約20兆円)にまで膨れ上がるなか、外貨建て債務の再編を進めるべく今回の申請に至ったようです。










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