アメリカの仮想通貨レンディング業「ジェネシス・グローバル・キャピタル」は、1月19日付でニューヨーク州南部の連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したと発表しました。
また、親会社の「ジェネシス・グローバル・ホールドコ」と同じくレンディング業の「ジェネシス・アジア・パシフィック」にも同様の措置が取られました。なお、デリバティブ部門など他のグループ会社は申請の対象外です。
仮想通貨の暴落に伴う仮想通貨ヘッジファンドの「スリー・アローズ・キャピタル」や仮想通貨交換業の「FTXトレーディング」の経営破綻により、両社に対して多額の資産が焦げ付いたことが原因で、裁判所に提出した書類によると負債総額は10億ドル~100億ドル(約1300億円~1兆3000億円)のレンジです。






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