アメリカの仮想通貨レンディング業「ブロックファイ」は、11月28日付でニュージャージー州連邦破産裁判所へ破産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請したと発表しました。
2017年に設立の同社は、仮想通貨の貸付サービスを主力に事業を展開し、ニュージャージー州の本社に加え、ニューヨークやシンガポール・ポーランド・アルゼンチンに拠点を開設するなど事業を拡大していました。
しかし、仮想通貨交換業の「FTXトレーディング」が今月11日に破産法第11章を申請すると、同社に預け入れた仮想通貨などの資金が回収困難になるおそれが生じたほか、その混乱からブロックファイは利用者の引き出しを停止するなど通常通りの営業が困難な状況が続いているため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
裁判所に提出した書類によると、負債総額は10億ドル（約1390億円）～100億ドル（約1兆3900億円）のレンジです。
BlockFi Commences Restructuring Proceeding to Stabilize Business
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