東京都渋谷区に本拠を置く仮想通貨ビットコイン取引所運営の「マウントゴックス」（MT.GOX）は、3月9日付でテキサス州ダラスの連邦破産裁判所へ申請していた破産法第15章（国際倒産）について、同破産法の適用を承認したことが明らかになりました。
2009年にトレーディングカードの取引所として開設されたマウントゴックスは、2010年より仮想通貨ビットコインの取引所として事業を拡大し、2011年からは運営会社の変更により現体制の下で運営されていました。
しかし、ソフトウェアの不具合を突いた不正アクセスによりコインが引き出される窃盗行為が発生し、保有するほぼ全てのビットコインが消失していることが判明したため、2月28日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請するとともにアメリカにて連邦破産法第15章の適用を申請、その後は民事再生法による再建が困難と判断し破産手続へ移行していました。
今回の破産法承認により、日本の管財人によるアメリカ国内の資産回収手続が進むものと予想されます。
なお、民事再生法申請時の負債総額は、債権者約12万7000人に対し約65億円です。
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