6月22日から28日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラの話題が多い1週間となりました。
破産手続の開始決定を受け倒産したのは、東京のウェディングドレス製造「クリア」、東京の飲食店経営「みやま物産」、三重のホテル経営「北海観光」、東京の弁護士事務所「東京ミネルヴァ法律事務所」、新潟の自動車教習所運営「妙高自動車学校」、静岡の温泉旅館経営「うみのホテル中田屋」となりました。また、海外ではフランスの高級食料品店「フォション」が更生手続を申請し、ドイツの決済サービス大手「ワイヤーカード」が破産手続の申請を発表しました。
一方、人員削減では、ドイツの自動車メーカー「BMW GROUP」が6000名を削減するほか、繊維商社の「三共生興」が30名、商品先物取引の「第一商品」が100名、自動車部品製造の「ダイヤモンドエレクトリックホールディングス」が150名、免税店大手の「ラオックス」が250名をそれぞれ削減すると発表しました。
また、事業撤退や店舗閉鎖では、飲食チェーン展開の「JBイレブン」が不採算6店舗を閉鎖し、100円ショップ展開の「ワッツ」が北欧雑貨店事業から撤退、旅行代理店大手の「エイチ・アイ・エス」が80~90店舗を閉鎖すると発表しました。
そのほか、上場企業関連では、麦茶製造の「石垣食品」と樹脂加工大手の「児玉化学工業」が債務超過の猶予期間入り銘柄に指定されたほか、飲食チェーン展開の「ヴィア・ホールディングス」が継続企業の前提に疑義を注記しました。










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