東証1部上場のコンビニエンスストア「ファミリーマート」は、2019年11月14日付で公表していた希望退職者の募集に1025名(正社員924名・非正規社員101名)が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは原則40歳以上の社員で、退職日は3月31日の予定です。当初の募集人員800名に対し、約3割多い応募者数となりました。なお、この施策に伴う割増加算金の費用として約150億円を計上する一方、年間で約80億円の人件費削減効果を見込みます。
加盟店における人手不足や深夜の客数減少を要因として、2020年3月から時短営業を認める決定をした一方、加盟店への支援金の増額などで採算の悪化を見込むことから、本社組織のスリム化を目的として今回の削減に至ったようです。









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