アメリカ・ミシガン州に本拠を置く太陽光パネル製造の「エナジー・コンバージョン・デバイゼズ」は、2月14日付でミシガン州東部の連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表しました。
1960年に設立の同社は、薄型・軽量な太陽光パネルに特色を持つアメリカ国内の大手メーカーとして知られ、ナスダックおよびフランクフルト証券取引所に上場するなどクリーンエネルギー需要の増加に伴い事業を拡大していました。
しかし、新興国メーカーの台頭などにより太陽光パネルの価格下落が進むと、多額の設備投資による資金繰りの悪化も顕著となったため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
今後は、主力子会社の「ユナイテッド・ソーラー・オボニック」を売却する方針で、負債総額は2億4900万ドル(約195億円)の見通しです。








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