東証マザーズ上場で、倉庫などの物流不動産仲介事業を行う「日本レップ」(J-REP)は、グループ全従業員の約6割に相当する50名の人員削減を明らかにしました。
昨今の経済状況により、固定費削減など早急なリストラ策が必要との判断で、削減は希望退職者の募集によって行われます。
退職者には、会社都合退職金の他に特別加算金が支給され、希望者には再就職支援も行うとのこと。退職日は8月20日。
同社は主力の「物流不動産仲介事業」から「ファンド関連事業」に軸足を転換する方針であることから、思い切った人員削減に踏み切ったようです。








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