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レオパレス21が希望退職で1000名の削減へ、社長報酬9割減も

レオパレス21が希望退職で1000名の削減へ、社長報酬9割減も

東証1部上場のアパート賃貸大手「レオパレス21」は、希望退職者の募集による1000名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは35歳以上の社員で、退職日は8月31日の予定です。退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針で、この施策に伴う特別退職金などの費用として約30億円の特別損失を見込みます。

界壁の施工不備による一連の問題に対して、抜本的な事業再構築策の一環として実施するもので、ホテル・リゾート事業や国際事業を譲渡・撤退する方針も併せて明らかにしました。

また、代表取締役社長の報酬を90%減額するなど役員報酬の追加減額を実施するほか、顧問・相談役制度を廃止することも明らかにしました。

抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について:レオパレス21

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