3月16日から22日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、東京の印刷業「平文社」、茨城の工業塗装「青木製作所」、福井の建築業「内方工務店」、東京のコンサルティング業「くにうみアセットマネジメント」、愛知の次世代送電網関連事業「DGキャピタルグループ」、東京の飲食店経営「ビクトリックス」となりました。
また、東京のシステム開発「ピットアース」が特別清算の開始決定を受けたほか、駐車場運営の「パーク24」が英子会社「ナショナル・カー・パークス」の倒産更生手続開始を決議しました。
一方、タイヤ大手の「横浜ゴム」が米セーラム工場を閉鎖し、インターネット関連事業の「GMOインターネットグループ」がタイの仮想通貨事業から撤退、プレスリリース配信代行の「ソーシャルワイヤー」が25名を削減するとそれぞれ発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、不動産業の「REVOLUTION」、ゲームデバッグの「ポールトゥウィンホールディングス」、医薬品開発業務受託の「リニカル」、住宅資材・設備製造の「永大産業」、リチウムイオン電池用セパレーター製造の「ダブル・スコープ」、通販物流代行の「イー・ロジット」などとなりました。










アスクルの26年5月期は221億円の最終赤字、システム障害で
福島の木くず回収・加工「国見興産」が破産へ、負債2.4億円
岐阜「伊藤精密製作所」に再生手続廃止、破産へ 負債12億円
福岡の人材派遣「AYS南九州」に破産開始決定、負債2.5億円
KADOKAWAの早期退職に154名が応募、特損54億円
山口・下関の木材卸「豊新」が自己破産申請へ、負債3億円
東京のパーソナルジム「BVEATS」が破産申請、負債2.3億円
新東を監理銘柄(確認中)に指定、流通株式時価総額で
ホーブを監理銘柄(確認中)に指定、流通株式時価総額で
26年5月の失業率は2.5%で横ばい、求人倍率は1.17倍に悪化
日清紡HDの早期退職優遇制度に560名が応募、特損40億円
仙台の飲食店・バー経営「五葉商事」が破産へ、負債5億円
長野の木材伐出業「王滝林業」が破産申請へ、負債1.9億円
富山「中越エコプロダクツ」に特別清算開始決定、負債37億円
宮城・石巻の捕鯨業「鮎川捕鯨」が破産申請、負債5.5億円
LIXILが三重の名張工場を27年3月に閉鎖、玄関ドアなど製造
三協立山の26年5月期は140億円の最終赤字へ、建材事業減損で
福島・喜多方の縫製業「羽入縫製」に破産決定、負債2.2億円
北海道の老舗地図出版「地勢社」に破産決定、負債5800万円
パソナグループの26年5月期は33億円の最終赤字へ、売上減で
出版社「アルファベータブックス」に破産決定、負債1.5億円