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週刊不景気ニュース2/22、倒産や事業撤退の話題が多く

週刊不景気ニュース2/22、倒産や事業撤退の話題が多く

2月16日から22日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退の話題が多い1週間となりました。

破産申請(準備含む)により倒産したのは、福島のドローンネット関連「福島建設資材」、長崎の呉服販売「京生苑」、新潟の割烹運営「角屋」、東京の貿易商社「ファームランドトレーディング」、富山の段ボール製造「石王丸紙業」、新潟のタクシー業「さくら交通」、山形の建築業「空間工房」、福岡の建築業「建築工房ゼロ」、秋田のショッピングモール運営「米内沢ショッピングモール」、福井のガラス工事「田野硝子」となりました。また、北海道の住宅建築「札証物産」が銀行取引の停止処分を受けました。

一方、工業薬品製造の「日本化学産業」がリチウムイオン電池正極材の製造受託を終了し、DX支援の「Kaizen Platform」が米子会社の全事業を休止、「エンバイオ・ホールディングス」がトルコのバイオマスガス化発電事業から撤退、電機メーカーの「JVCケンウッド」がヘルスケア事業から撤退、食品大手の「ハウス食品グループ本社」がアメリカの新工場建設計画を中止、IP・コンテンツ関連事業の「ディー・エル・イー」が子会社「Conecti」を解散するとそれぞれ発表しました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、持ち帰り寿しチェーン運営の「KOZOホールディングス」、産業ガス大手の「エア・ウォーター」、広告代理店大手の「電通グループ」、ビットコイン・トレジャリーの「メタプラネット」、飲料メーカーの「ダイドーグループホールディングス」、液晶ガラス基板加工の「倉元製作所」、コークス製造の「日本コークス工業」などとなりました。

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