東証マザーズ上場でプレスリリース配信代行を手掛ける「ソーシャルワイヤー」は、収益構造改革の一環として、全従業員の9～10%に相当する25名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは正社員およびパート社員で、退職時期は26年4月～5月の予定です。退職慰労金などとして約1100万円の特別損失を計上する一方、年間で約7000万円の固定費削減効果を見込みます。
また、人員削減策に加えて、本社およびグループ拠点の統合移転により、年間で約1億2000万円の固定費削減効果を見込みます。
新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴うシェアオフィス事業の業績悪化で、同事業から撤退するなど抜本的な構造改革を進めており、その一環として今回の施策を決定したようです。
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