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週刊不景気ニュース12/14、倒産や事業撤退の話題多く

週刊不景気ニュース12/14、倒産や事業撤退の話題多く

12月8日から14日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退の話題が多い1週間となりました。

破産申請(準備含む)により倒産したのは、埼玉の建設コンサルタント「新日本エグザ」、新潟の建築業「ケンショウ建設」、石川の医療法人「向陽会」となりました。また、大阪の婦人服企画・販売「マツオインターナショナル」が会社更生法の適用を申請し、岡山の施設野菜生産「サラ」が民事再生法の適用を申請、奈良の元・スポーツ用品店経営「TM」が特別清算の開始決定を受けました。

一方、電機大手の「パナソニックホールディングス」が野球部を休部し、化学メーカーの「旭化成」が子会社「富士セイセン」の事業を終了、ガラス大手の「AGC」が化学強化用特殊ガラス事業から撤退、繊維祖業の「ユニチカ」が子会社「ユニチカテキスタイル」を解散するとそれぞれ発表しました。

また、化学大手「三菱ケミカルグループ」の希望退職者募集に1273名、画像検査装置製造「シリウスビジョン」の希望退職優遇制度に12名がそれぞれ応募したほか、「きらやか銀行」が保有する債権について取立不能のおそれを明らかにしました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、猟銃・工作機械・自動車部品製造の「ミロク」、ゲームデバッグの「ポールトゥウィンホールディングス」、リチウムイオン電池用セパレーター製造の「ダブル・スコープ」、書籍・CD・DVD販売の「トップカルチャー」、美容機器・化粧品メーカーの「ヤーマン」などとなりました。

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