大阪府大阪市に本拠を置く婦人服企画・製造・販売の「マツオインターナショナル株式会社」(登記上の本拠:東京都渋谷区)と「松尾産業株式会社」は、12月11日付で大阪地方裁判所へ会社更生法の適用を申請したことが明らかになりました。
同グループは、1958年に「松尾産業株式会社」の商号で設立、1985年にアパレル部門を分離独立し「株式会社センソユニコ」を設立すると、1998年には小売業へ本格的に参入し、その後は国内のみならず、イタリア・フランス・イギリス・中国に店舗を展開するなど事業を拡大しました。
2007年に「マツオインターナショナル株式会社」へ改称し、2017年にはアパレルメーカーの「TSIホールディングス」から世界的ファッションブランド「ヴィヴィアンタム」の独占ライセンス契約と店舗を譲受したほか、2019年には同年3月に民事再生法の適用を申請した衣料品販売の「ロン・都」(長野県長野市)の事業を譲受するなど積極姿勢をみせました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少で業績が悪化し、その後は競争激化などから厳しい環境が続いたことで、2020年8月期に赤字を計上すると、2021年8月期には債務超過に陥るなど資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は、マツオインターナショナルが約76億8000万円、松尾産業が約34億3000万円、2社合計で約111億1000万円の見通しです。
なお、同社はすでに名証ネクスト上場の「株式会社バルコス」との間でスポンサー支援に係る基本合意書を締結しており、同社の支援により再建を目指す方針です。








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