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週刊不景気ニュース1/16、リストラや閉鎖・撤退の話題多く

週刊不景気ニュース1/16、リストラや閉鎖・撤退の話題多く

1月10日から16日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや拠点閉鎖・事業撤退の話題が多い1週間となりました。

破産申請により倒産したのは、佐賀のスキー場運営「天山リゾート」と大分の旅行代理店「大分ツアーシステム」となりました。また、三重の建設業「大地建設」と沖縄のレンタカー業「トラベルレンタカー」が民事再生法の適用を申請しました。

一方、人員削減では、電子部品卸の「協栄産業」が30名、紙袋大手の「スーパーバッグ」が40名、遊技機メーカーの「平和」が250名のそれぞれ希望退職者を募集するほか、地図出版大手の「昭文社ホールディングス」が人数を定めずに希望退職者の募集を実施します。また、シャツメーカー「山喜」の希望退職者募集に34名が応募しました。

事業撤退や拠点閉鎖では、東京・神保町のミニシアター「岩波ホール」が閉館し、歌舞伎専門誌の「演劇界」が休刊、フジオフードグループ本社が「ホノルルコーヒー」の全店舗を閉店、化学メーカーの「クラレ」が人工大理石事業から撤退、製薬会社の「第一三共」がアメリカの研究開発子会社を閉鎖、建材メーカーの「三協立山」がドイツのラーデンブルグ工場を閉鎖するとそれぞれ発表しました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、通信販売の「アイケイ」、百貨店経営の「松屋」、婦人服製造・販売の「ラピーヌ」、飲食チェーンの「串カツ田中ホールディングス」、アパレルメーカーの「クロスプラス」、キャッシュレスサービスの「アララ」、輪転印刷機械メーカーの「東京機械製作所」などとなりました。

また、大手アパレルメーカーの「ワールド」が子供服メーカーの「ナルミヤ・インターナショナル」を買収すると発表しました。

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