東証1部上場で電子部品卸の「協栄産業」は、希望退職者の募集による30名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは52歳以上59歳以下かつ勤続10年以上の正社員で、退職日は3月31日の予定です。また、退職者には特別加算金を上乗せ支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針で、この施策に伴う関連費用として約2億円の特別損失を計上する予定です。
競争環境の厳しさが増すなか、管理部門を中心に業務の集約やオフィスの統合を進めているものの、さらなる経費の削減が必要と判断し今回の措置に至ったようです。
同社では、2016年に20名規模の人員削減を実施していました。
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