東証・名証1部上場の自動車大手「トヨタ自動車」は、ハイブリッド車の開発で培った車両電動化技術の特許について、2030年末までを期限として他社に無償で提供すると発表しました。
対象となるのは、トヨタが単独で保有する約2万3740件の特許で、内訳はモーターが約2590件、システム制御が約7550件、エンジン・トランスアクスルが約1320件、充電機器が約2200件、燃料電池関連が約8060件となります。
これらの特許については、これまでにも有償で他社に提供してきたものの、ハイブリッド車のみならず電気自動車や燃料電池車などの開発に応用できることから、自動車産業における電動化を後押しする目的で今回の決定に至ったようです。
過去には、2014年にアメリカの電気自動車メーカー「テスラ・モーターズ」が、電気自動車市場の拡大を目的として、関連特許を開放すると発表していました。








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