4月23日から29日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績の発表が多い1週間となりました。
赤字業績を発表したのは、農薬製造の「エス・ディー・エス バイオテック」、美容室チェーンの「TAYA」、水処理装置の「ササクラ」、百貨店大手の「三越伊勢丹ホールディングス」、メッセージングアプリの「LINE」、「北陸電力」、モバイルコンテンツ制作の「ドリコム」、電機メーカーの「パイオニア」、製紙業の「中越パルプ工業」、原油・ガス田掘削の「日本海洋掘削」、中古品販売の「ブックオフコーポレーション」、造船業の「サノヤスホールディングス」、資源開発大手の「石油資源開発」、海運大手の「商船三井」、事務機器・光学機器大手の「リコー」、特定細胞加工物製造受託の「メディネット」などとなりました。
一方、破産手続を申請したのは、宮城のホテル経営「ホテル望洋舘」、大阪の型枠製造「パネシス」、京都の製本業「ヒカリ紙工」、清掃業の「トレジャー」、千葉の特装車架装の「千葉特装車輌」、福岡の建築設計「夢企画」、大阪の貿易商「六稜産業」、青森のウニ加工「岩谷水産」、愛知の蓄光標識製造「ゼットネット」、神奈川の投資業「プレミアバンク」、宮城の結婚式場運営「金原本館」となりました。
そのほか、「メディネット」が80名の希望退職者を募集するほか、カーナビ大手の「クラリオン」が2018年3月期中に384名を削減したと発表しました。









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