1月21日から27日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラの話題が相次いだ1週間となりました。
倒産関連では、元ジャスダック上場の不動産業「総和地所」、特例財団法人の「日本労栄協会」、福井の建築業「浅野木材工業」が破産手続の開始決定を受けたほか、「小野ホールディングス」が会社更生手続の開始決定、青森の元水産物加工「市川管財」が特別清算の開始決定をそれぞれ受け、海外ではアメリカのゲーム会社「アタリ」が連邦破産法第11章の適用を申請しました。
一方、人員削減策を明らかにしたのは、鉄骨・橋梁製造の「駒井ハルテック」、アパレルメーカーの「三陽商会」で230名のほか、すでに公表していた削減策に対し精密化学品メーカーの「関東電化工業」で72名、半導体メーカーの「ローム」で219名が応募したと発表しました。
そのほか、赤字業績を明らかにしたのは、鉄鋼メーカーの「東京製鐵」、オプトメカトロニクス事業の「ワイ・イー・データ」、自動車用プラスチック部品製造の「日本プラスト」、カメラシャッターメーカーの「日本電産コパル」、医療機器製造販売の「グッドマン」、オンラインソフトウェア販売の「ベクター」などとなりました。
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